フリーランスが知っておくべき国民健康保険料・国民年金保険料：所得との関係と税金メリット
はじめに：税金だけではない、フリーランスの大きな負担
フリーランスとして働く上で、所得税や住民税といった税金について対策を講じることは非常に重要です。しかし、税金と並んで、あるいはそれ以上に大きな負担となりうるのが、国民健康保険料と国民年金保険料です。これらの社会保険料は、税金と同様に所得に基づいて計算されたり、あるいは所得によって控除されたりするため、フリーランスの所得や手取り額に大きく影響します。
本記事では、フリーランスが知っておくべき国民健康保険料と国民年金保険料の基本的な仕組み、これらが事業所得とどのように関わるのか、そして節税という視点からこれらの保険料をどのように捉えるべきかについて解説します。確定申告を経験されている皆様にとって、日々の事業活動や所得管理が、税金だけでなく社会保険料の負担にも影響することを理解し、総合的な視点で可処分所得を増やすための一助となれば幸いです。
国民健康保険料の仕組みと所得の関係
会社員の場合、健康保険料は給与額に基づいて計算され、会社と折半して支払われます。一方、フリーランスが加入する国民健康保険の保険料は、主に前年の総所得金額等をもとに計算されます。
国民健康保険料の計算方法は市区町村によって異なりますが、一般的には以下の要素の組み合わせで構成されます。
- 所得割: 前年の総所得金額等（事業所得、不動産所得、給与所得など）に応じて計算される部分です。所得が高いほど、この所得割の金額も大きくなります。
- 均等割: 世帯の加入者数に応じて定額で計算される部分です。
- 平等割: 1世帯あたり定額で計算される部分です。
- 資産割: 固定資産税額に応じて計算される部分ですが、多くの自治体で廃止されています。
このうち、フリーランスの事業所得が直接影響するのは「所得割」です。つまり、事業所得が多ければ多いほど、翌年度の国民健康保険料は高くなる傾向があります。確定申告によって所得を正確に計算し、適切な経費計上を行うことは、所得税や住民税だけでなく、国民健康保険料の負担額にも影響を与える重要な要素と言えます。
国民年金保険料の仕組みと所得の関係
国民年金保険料は、20歳以上60歳未満の国民全員が納める義務のある保険料です。国民健康保険料とは異なり、国民年金保険料は所得に関わらず一律定額です（令和6年度は月額16,980円）。
ただし、所得が低いなどの理由で保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の全額または一部が免除されたり、納付が猶予されたりする制度があります。この免除や猶予の判断には、本人、世帯主、配偶者の前年所得が考慮されます。つまり、国民年金保険料自体は定額ですが、所得状況によっては納付義務が調整される可能性があるという点で、所得と無関係ではありません。
社会保険料控除による税金メリット
支払った国民健康保険料と国民年金保険料は、所得税および住民税の計算において社会保険料控除として、全額所得から差し引くことができます。
所得税や住民税は、所得金額から所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など）を差し引いた課税所得に対して税率をかけて計算されます。
所得金額 - 所得控除 ＝ 課税所得 課税所得 × 税率 ＝ 所得税・住民税
したがって、社会保険料控除によって所得から差し引かれる金額が大きいほど、課税所得が減少し、結果として所得税と住民税の負担が軽減されることになります。
例えば、年間で国民健康保険料と国民年金保険料を合計で80万円支払ったとします。この80万円は全額社会保険料控除として所得から差し引くことができます。所得税率が20%の場合、80万円 × 20% ＝ 16万円の所得税が軽減されます（住民税も同様に軽減）。
確定申告では、1月1日から12月31日までに実際に支払った社会保険料の合計額を社会保険料控除として申告します。国民健康保険料は領収証や納付額のお知らせ、国民年金保険料は日本年金機構から送付される控除証明書が必要となりますので、大切に保管しておきましょう。
所得を適切に管理することの重要性
フリーランスの事業所得は、国民健康保険料の計算基礎となると同時に、所得税・住民税の計算基礎ともなります。そして、支払った国民健康保険料・国民年金保険料は所得から控除され、税負担を軽減します。
この関係を理解することは、総合的な手取り額を最大化するために重要です。
- 適切な経費計上: 売上から必要経費を差し引いた事業所得を正確に計算することは、所得税・住民税だけでなく、国民健康保険料の所得割部分の計算にも影響します。漏れなく適切な経費を計上することは、これらの負担軽減につながります。
- 所得控除の活用: 社会保険料控除はもちろん、iDeCoや小規模企業共済といった他の所得控除も積極的に活用することで、課税所得を減らし、所得税・住民税を軽減できます。さらに、これらの所得控除は「総所得金額等」を減らす効果もあるため、翌年度の国民健康保険料の計算にも良い影響を与える可能性があります（自治体の計算方法によります）。
- 税金と保険料の全体像を把握: 税金対策だけでなく、社会保険料を含めた「所得に対する負担全体」を意識することで、より効果的な所得管理が可能となります。
まとめ：社会保険料も踏まえた総合的な視点を
フリーランスにとって、確定申告における税金対策は必須ですが、国民健康保険料と国民年金保険料も所得と密接に関わり、経済的な負担を大きく左右する要素です。
支払った社会保険料は全額所得控除となり税負担を軽減する一方で、特に国民健康保険料は前年の所得に基づいて計算されます。そのため、日々の適切な経費管理や所得控除の活用は、税金だけでなく、翌年度の国民健康保険料の負担軽減にもつながる可能性があります。
所得、税金、社会保険料は相互に関連しています。これらの全体像を理解し、適切な所得管理と節税策を講じることで、フリーランスとしての可処分所得を効果的に増やしていくことが可能です。ご自身の所得や経費、将来設計を踏まえ、最適な対策を検討されることをお勧めいたします。個別の状況に関する詳細なご相談は、税理士などの専門家にご確認ください。