フリーランスの所得分散戦略：家族への給与支払いを活用した税金対策
はじめに：フリーランスの税金負担と節税の重要性
フリーランスとして事業を拡大し、所得が増加することは喜ばしい一方、所得税の負担も増加します。日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率が高くなるため、所得が大きいフリーランスほど税金負担は重くなります。
税負担を軽減するためには、適切に経費を計上したり、所得控除や税額控除を適用したりすることが重要です。それに加えて、所得そのものを分散させるという視点も有効な節税戦略となり得ます。本記事では、フリーランスの所得分散戦略の一つである「家族への給与支払い」に焦点を当て、その税務上のメリット、適用要件、注意点について詳しく解説します。
所得分散とは？税負担を軽減する考え方
所得分散とは、事業主である自分自身の所得を、生計を一つにする家族など他の人に分配することで、所得税の累進課税による税率の上昇を抑制し、世帯全体の手取りを増やすことを目指す考え方です。
例えば、事業主一人の所得が1,000万円ある場合と、事業主の所得が700万円で、その家族の所得が300万円ある場合を比較してみましょう（他の条件は考慮しない単純な例です）。所得税は所得額に応じて税率が上がるため、一人で1,000万円の所得を得るよりも、夫婦で分けて1,000万円の所得を得る方が、適用される最高税率が低くなり、世帯全体の所得税額が少なくなる可能性があります。
この所得分散を合法的に行う方法の一つが、家族への給与支払い、具体的には青色申告における「青色事業専従者給与」や白色申告における「事業専従者控除」の活用です。
家族への給与支払いの税務メリット
家族への給与支払いが税務上有効な理由は以下の通りです。
- 事業主の所得減少: 家族へ支払った給与は、一定の要件を満たせば事業の必要経費または控除として認められます。これにより、事業主の所得が減少し、適用される所得税率が下がります。
- 世帯全体での税負担軽減: 所得が家族に分散されることで、世帯全体で見ると所得税・住民税の合計額が少なくなる可能性があります。これは、事業主の所得税率が下がる効果と、家族が所得を得ることで新たな税金は発生しますが、世帯全体で見た時の税負担の増加額が、事業主単独で所得が増加した場合の増加額よりも小さくなることが期待できるためです。
- 家族の老齢年金受給額への影響: 家族が事業に専従し、給与を受け取ることで、将来的な厚生年金受給額（法人の場合）や国民年金受給額（個人の場合）に影響を与える可能性があります。（社会保険への加入要件を満たす場合）
青色申告者が活用できる「青色事業専従者給与」
青色申告を行っているフリーランスは、「青色事業専従者給与」として家族に支払った給与を全額経費に算入することができます。ただし、これには以下の要件を満たす必要があります。
- 「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出: 税務署へ事前にこの届出書を提出していること。
- 専従者の要件:
- 事業主と生計を一つにする配偶者その他の親族であること。
- その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
- その年を通じて6ヶ月を超える期間、その事業に専ら従事していること。
- 給与額の妥当性: 支払う給与額は、届出書に記載された金額の範囲内であること。また、仕事の内容、他の従業員の給与、同業他社の状況などに照らして適正な金額であること。
これらの要件を満たせば、支払った給与は経費として認められます。ただし、家族が青色事業専従者として給与を受け取る場合、事業主は配偶者控除や扶養控除を適用できなくなります。どちらが得になるかは、家族の所得額や控除額によって異なりますので、シミュレーションが必要です。
白色申告者が活用できる「事業専従者控除」
白色申告の場合でも、家族への給与について「事業専従者控除」として一定額を所得から控除することができます。
事業専従者控除の要件は、青色事業専従者給与の要件とほぼ同じですが、事前に届出書の提出は不要です。控除できる金額は以下のいずれか低い金額となります。
- 専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者以外であれば専従者一人につき50万円
- 控除を受ける金額を「事業専従者の氏名等」に記載された方法により計算した金額
白色申告の場合、青色申告のように支払った給与の全額を経費にはできず、控除額の上限が決まっています。そのため、所得分散による節税効果は青色申告の場合よりも限定的になります。
家族への給与支払いを検討する際の注意点
家族への給与支払いを導入する際は、節税メリットだけでなく、以下の注意点を十分に理解しておく必要があります。
- 仕事の実態が必須: 最も重要な点は、家族が実際に事業に従事し、給与に見合った働きをしているという実態が伴っていることです。単に名前を借りるだけ、あるいは形式的な作業のみでは、税務調査で給与の必要経費算入や控除が否認されるリスクがあります。業務内容、勤務時間、業務日誌などを明確にしておくことが望ましいでしょう。
- 給与額の適正性: 支払う給与額は、従事する業務内容や他の従業員への給与、同業他社の給与水準などを考慮して、客観的に見て適正な金額である必要があります。過大な給与は税務否認の対象となり得ます。
- 家族側の税金・社会保険料: 家族が給与を受け取れば、その所得に対して所得税や住民税が発生します。また、給与額や勤務実態によっては、社会保険（健康保険、厚生年金）の加入義務が生じる場合もあります。これらの税金や社会保険料の負担も考慮して、世帯全体で手残りが増えるかを確認する必要があります。
- 扶養控除等からの切り替え: 家族を青色事業専従者とする場合、事業主はこれまでの配偶者控除や扶養控除を受けることができなくなります。給与額とこれらの控除額を比較し、どちらが有利か慎重に判断が必要です。
- 源泉徴収・年末調整: 家族への給与であっても、原則として源泉徴収を行い、年末調整（あるいは確定申告）が必要です。事業主としてこれらの税務手続きを行う義務が発生します。
- 支払いの証拠: 実際に給与を支払ったという証拠（預金口座への振込履歴、給与明細書の作成・交付）を確実に残しておくことが重要です。
まとめ：所得分散は有効な節税策だが専門家への相談を
フリーランスにとって、所得を家族に分散させるための青色事業専従者給与や事業専従者控除は、所得税の累進課税を緩和し、世帯全体の手取りを増やす上で非常に有効な節税戦略となり得ます。特に所得が大きいフリーランスにとっては、検討する価値のある方法です。
しかしながら、これらの制度を適用するためには満たすべき厳格な要件があり、仕事の実態や給与額の適正性が問われます。また、家族側の税金や社会保険料の負担、扶養控除が使えなくなる点なども含め、総合的に判断する必要があります。
所得分散は個々の状況によって最適な方法や効果が大きく異なります。安易な判断で進めると、税務否認のリスクを招く可能性もあります。そのため、家族への給与支払いを検討される際は、必ず税務の専門家である税理士にご相談されることを強くお勧めいたします。ご自身の事業規模や家族構成、所得状況などを踏まえた上で、最適な節税策を見つけることができるでしょう。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談に応じるものではありません。実際の税務申告にあたっては、必ず税務署または税理士にご確認ください。